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　城下町、宿場町、港町、農漁村集落など伝統的建造物群およびこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、市町村が都市計画区域内では都市計画によって、都市計画以外の区域では、条例によって定める「伝統的建造物群保存地区」のうち、当該市町村の申出にもとづき、その保存地区の全部または一部で我が国にとって、その価値が特に高いものとして、「文化財保護法」に基づき、文部科学大臣が選定した地区のことです。1975年（昭和50）に、「文化財保護法」が改正され、同法第1章総則のなかで文化財の定義を定めた第2条に、新たに「周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの」を「伝統的建造物群」と名づけて文化財の一種に位置づけました。さらに、「伝統的建造物群保存地区」に関する規定をまとめて第5章の2とし、伝統的建造物群およびこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため「伝統的建造物群保存地区」として、市町村が地域地区として都市計画もしくは条例で定めることとします。その中で、第144条の規定に基づき、国（文部科学大臣）は市町村からの申し出を受けて、国にとって価値が高いと判断したものを「重要伝統的建造物群保存地区」に選定し、修理や防災などに対する補助や税制優遇などの支援を行うことになりました。それを受けて、1976年（昭和51）7月23日に文化財保護審議会が初めて7ヶ所（角館町武家屋敷・南木曽町妻蘢宿・白川村荻町・京都市祇園新橋・京都市産寧坂・萩市堀内地区・萩市平安古地区）を重要伝統的建造物群保存地区とする答申を出し、同年9月4日付で選定されます。その後、1980年（昭和55）末には12市町村の15地区、1990年（平成2）末には24市町村の29地区、2000年（平成12）末には84市町村の102地区へと増加し、2019年（令和元）末には、43道府県100市町村の120地区（合計面積約3,960.8ha）となります。さらに、2024年（令和6）8月時点では、山形、東京、神奈川、熊本を除く43道府県、106市町村の129地区が選定されており、合計面積は4066.1ha、約30,680件の伝統的建造物及び環境物件が特定され保護されています。

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